本規約は、
第1条(適用)
- 本規約は、
株式会社ZENSHIN (以下 「当社」と いいます。 )が 提供する 「AI活用伴走サービス」 (以下 「本サービス」と いいます。 )の 利用に 関し、 当社と 本サービスの 契約者 (以下 「契約者」と いいます。 )との 間の 一切の 関係に 適用されます。 - 本サービスの
申込みページに 表示される 料金および支払方法は、 本規約の 一部を 構成します。 当社の ウェブサイト、 よく ある 質問、 資料その 他で 本サービスに ついて 示す説明は、 本サービスの 概要の 紹介であり、 本規約と 異なる 場合は 本規約が 優先します。 - 当社と
契約者が、 覚書、 個別の 契約書 その 他の 方法に より 本規約と 異なる 内容を 個別に 合意した 場合は、 その 個別の 合意が 本規約に 優先します。 - 本規約に
おいて 「営業日」とは、 土曜日、 日曜日、 国民の 祝日に 関する 法律に 定める 休日および12月29日から 1月3日までの 日を 除く 日を いいます。
第2条(本サービスの内容)
- 当社は、
契約者の 業務に おける AI活用の 推進および業務効率の 向上を 目的と して、 次の 支援を 行います。 - 契約者の
業務内容、 課題およびAIツールの 利用状況の ヒアリングならびに 整理 - AIの
活用対象と なる 業務の 選定、 活用方法および導入の 進め方に 関する 相談対応 - AIツールの
選定、 使い分け、 利用方法および利用上の 留意点に 関する 情報提供 - プロンプトおよびAIツールの
設定に 関する 確認ならびに 改善支援 - 契約者の
役員および従業員を 対象とした AI活用に 関する 研修および勉強会の 実施 - AIと
社内システムとの 連携、 業務の 自動化およびシステム化の 方針ならびに 進め方に 関する 相談対応および助言 - 前各号の
支援に 伴う 調査、 準備ならびに 簡易な 説明資料およびメモの 作成と 共有
- 契約者の
- 前項各号の
うち実施する 支援および その 優先順位は、 契約者の 課題および要望を 踏まえ、 当社と 契約者の 協議に より 定めます。 - 本サービスには、
システムもしくは ソフトウェアの 開発、 実装、 運用もしくは 保守の 代行、 または 特定の 成果物の 完成を 目的と する 業務は 含まれません。 これらの 業務は、 内容、 費用および条件を 別途合意した 場合に 限り実施します。
第3条(実施方法および時間の目安)
- 本サービスは、
原則と して オンラインの 打合せおよびチャットに より 実施します。 対面で 実施する 場合は、 場所、 内容および交通費 その 他の 実費の 負担に ついて、 事前に 協議して 定めます。 - 本サービスの
稼働は、 打合せ、 チャット対応、 調査、 準備および資料作成等を 含め、 月間合計8時間を 目安とし、 このうち打合せは 月間合計4時間を 目安とします。 これらは 支援の 計画上の 目安であり、 最低実施時間、 時間枠の 購入または 時間単価に よる 精算を 定める ものではありません。 - 打合せの
回数、 日程および時間配分は、 契約者の 課題および支援の 必要性を 踏まえ、 協議に より 定めます。 - 契約者は、
本サービスの 実施に 必要な 情報および資料の 提供、 打合せの 日程の 調整 その 他当社が 合理的に 求める 協力を 行います。 契約者が これを 怠った ことにより 本サービスの 実施が 遅延し、 または 実施できなかった 場合、 当社は その 責任を 負わず、 契約者は 料金の 減額または 返金を 請求できません。 - 打合せの
開始時刻から 15分を 経過しても 契約者が 参加しない 場合、 または 打合せの 前営業日以降に 契約者が 取り消した 場合、 その 打合せは 実施した ものとして 扱います。 - 当社の
都合に より 予定した 打合せを 実施できなかった 場合、 当社は、 契約者と 協議の うえ、 同じ 利用期間内、 または それが 難しい ときは 次の 利用期間内に 代替の 日程を 設けます。 本契約が その 利用期間の 末日で 終了する 場合は、 終了日から 30日以内に 代替の 日程を 設けます。 これらの 場合、 当社は 料金の 減額および返金を 行いません。 - 当社は、
打合せの 実施日、 参加者および扱った 内容の 要旨を 記録し、 契約者と 共有します。
第4条(契約の成立)
- 本サービスの
利用契約 (以下 「本契約」と いいます。 )は、 契約者が 当社所定の 申込みページで 本規約に 同意して 申し込み、 初回の 料金の 決済が 完了した 時に 成立します。 第5条第3項ただし書に より 銀行振込みで 支払う 場合は、 契約者が 電子メール その 他当社所定の 方法に より、 版を 示した 本規約に 同意して 申し込み、 当社が 初回の 料金の 入金を 確認した 時に 成立します。 - 本規約に
おいて 「契約者」とは、 申込みの 際に 事業者名と して 入力し、 または 当社に 届け出た 法人または 個人事業主を いいます。 事業者名の 入力および届出が ない 場合は、 申込みを した 者を 契約者とし、 申込みを した 者は 自らの 事業の ために 申し込んだ ものとします。 申込みを した 者は、 契約者が 事業者であり、 その 事業の ために 本サービスを 申し込むこと、 および自らが 契約者を 代表し、 または 代理して 本契約を 締結する 権限を 有する ことを 表明し、 保証します。 - 契約者以外の
者の 名義の クレジットカードで 料金を 支払う 場合、 契約者は、 その 名義人の 承諾を 得ている ことを 保証し、 名義人との 間で 生じた 紛争を 自らの 責任と 費用で 解決します。 - 当社は、
本契約の 成立後、 初回の 打合せを 行う 前に 限り、 申込みの 内容に 虚偽が ある 場合、 契約者が 第20条第1項の 表明に 違反する おそれが ある 場合 その 他当社が 本サービスの 提供を 適当でないと 判断した 場合、 契約者に 通知して 本契約を 解除できます。 この 場合、 当社は 受領した 料金の 全額を 返金し、 解除に より 契約者に 生じた 損害を 賠償する 責任を 負いません。
第5条(料金および支払い)
- 本サービスの
料金は 月額10万円とし、 これに 消費税および地方消費税 (以下 「消費税等」と いいます。 )を 加算した 額とします。 - 料金は、
各利用期間に おいて、 当社が 契約者からの 相談に 応じられる 体制を 確保し、 本サービスを 提供する ことに 対する 月額の 固定料金です。 民法第648条第3項の 規定に かかわらず、 履行の 割合に 応じた 精算は 行いません。 実施時間、 打合せの 回数または 契約者の 利用の 多寡を 理由と して、 当社は 追加の 料金を 請求せず、 契約者は 料金の 減額または 返金を 請求できません。 第3条第6項に 定める 代替の 日程の 設定を 除き、 目安の 時間との 差分の 翌月への 繰越しおよび翌月分との 相殺は 行いません。 - 契約者は、
本契約の 成立時に 初回の 利用期間の 料金を、 以後は 第6条第1項に 定める 各更新日に その 利用期間の 料金を、 当社が 指定する 決済サービスを 通じて クレジットカードで 前払いします。 ただし、 当社が 個別に 認めた 場合に 限り、 契約者は、 当社が 発行する 請求書 (決済サービスを 通じて 発行する ものを 含みます。 )に 記載する 期日までに、 当社が 指定する 銀行口座への 振込みに より 料金を 支払うことができます。 この 場合の 振込手数料は、 契約者の 負担とします。 - 料金の
ほかに 交通費 その 他の 実費が 生じる 場合、 当社は 事前に 見積額を 示し、 契約者が 承諾した ものに 限り請求します。 - 当社は、
料金の 請求書 (消費税法に 定める 適格請求書を 兼ねます。 ) および領収書を、 決済サービスを 通じるなどの 方法に より 電子的に 発行します。 請求書の 宛名は、 申込みの 際に 契約者が 入力し、 または 届け出た 事業者名とします。 本規約に 基づき料金を 返金する 場合、 当社は 適格返還請求書を 電子的に 発行します。 - 本規約に
基づき料金を 日割りで 計算して 返金する 場合の 返金額は、 月額料金 (消費税等を 除きます。 割引が 適用された 利用期間は、 割引後の 額とします。 )を 当該利用期間の 暦日数で 除し、 返金の 対象と なる 日数を 乗じた 額 (1円未満切捨て)に、 その 額に 対する 消費税等相当額 (1円未満切捨て)を 加えた 額とします。 - 更新日に
料金の 決済が できなかった 場合、 当社は、 決済が 完了するまで 本サービスの 提供を 停止できます。 決済サービスに よる 最後の 再試行までに 料金が 支払われない 場合、 本契約は、 当社からの 通知を 要せず、 直前の 利用期間の 末日を もって 終了した ものとし、 当社は その 更新日以後の 期間の 料金を 請求しません。 ただし、 当社が 契約者の 求めに 応じて その 更新日以後に 本サービスを 提供していた 場合、 契約者は その 利用期間の 料金を 支払う ものとします。 この 場合、 本契約は、 その 利用期間の 末日を もって 終了します。 - 契約者が
本規約に 基づく 金銭の 支払いを 期日までに 行わない 場合 (前項に より 料金を 請求しない 場合を 除きます。 )、 契約者は、 期日の 翌日から 支払済みの 日まで 年14.6%の 割合に よる 遅延損害金を 支払う ものとし、 当社は、 支払いが 完了するまで 本サービスの 提供を 停止できます。 - 契約者は、
本規約に 基づき決済された 料金に 異議が ある 場合、 カード会社に 支払いの 取消し その 他の 異議 (以下 「チャージバック等」と いいます。 )を 申し立てる 前に、 当社に 申し出て 協議する ものとします。 チャージバック等に より 当社が 料金を 受領できなかった 場合、 当社は 本サービスの 提供を 停止でき、 契約者は、 その 料金を 当社が 指定する 方法に より 直ちに 支払う ものとします。 - 第7項から
前項までの 規定に より 本サービスの 提供を 停止した 期間に ついて、 当社は 利用期間の 延長および料金の 減額を 行いません。
第6条(利用期間および更新)
- 本サービスの
最初の 利用期間は、 本契約の 成立日を 初日とし、 次の 更新日の 前日までとします。 以後の 各利用期間は、 更新日を 初日とし、 その 次の 更新日の 前日までとします。 「更新日」とは、 原則と して 毎月、 成立日と 同じ 日 ( その 日が 無い月は、 その 月の 末日)を いい、 支払方法に よらず 同じ 日とします。 クレジットカードで 支払う 場合、 決済サービスは 更新日に 次の 利用期間の 料金を 請求し、 決済が 更新日より 後に 完了した 場合も、 更新日は 変わりません。 次の 更新日は 契約者ページに 表示し、 本項の 例と 異なる 場合は 契約者ページの 表示に よります。 例えば、 11月6日に 成立した 場合の 最初の 利用期間は 12月5日までで、 更新日は 毎月 6日です。 1月31日に 成立した 場合の 更新日は、 2月28日 (うるう年は 29日)、 3月31日、 4月30日のようになります。 - 利用期間は、
初回の 打合せの 実施日に かかわらず、 本契約の 成立日 (初回の 料金の 決済が 完了し、 または 当社が 入金を 確認した 日)から 始まります。 当社は、 本契約の 成立後2営業日以内に 契約者に 連絡し、 申込みの 前に 協議した 初回の 打合せの 日程を 確認し、 または 日程が 定まっていない 場合は 協議します。 最初の 利用期間には、 初回の 打合せまでの 期間を 含みます。 契約者の 都合に より 打合せの 日程が 定まらず、 または 打合せを 実施できなかった 場合も、 当社は、 利用期間の 延長、 料金の 減額および返金を 行いません。 - 契約者が
次の 更新日の 前日までに 次条の 解約の 手続を しない 限り、 本契約は、 更新日から 同じ 条件で さらに 1利用期間 更新される ものとし、 以後も 同様とします。
第7条(契約者による解約)
- 契約者は、
当社所定の 契約者ページに おいて、 自ら本契約の 解約を 手続する ものとします。 当社は、 契約者に 代わって 解約の 手続を 行いません。 - 契約者ページを
利用できない 事情が ある 場合に 限り、 契約者は、 次の 更新日の 3営業日前までに 当社に 到達するよう 電子メールで 解約を 申し出る ことができます。 この 場合、 当社が 申出を 受領した 日を 手続の 日とし、 当社は 受領した ことを 電子メールで 通知します。 - 次の
更新日の 前日までに 前2項の 手続が 完了した 場合、 本契約は、 その 時点の 利用期間の 末日を もって 終了します。 利用期間の 途中で 本契約を 終了させる ことは できません。 当社は、 終了日までは 本サービスを 提供します。 - 本サービスの
料金は、 各利用期間を 単位と する 役務の 対価です。 利用期間の 途中で 本契約が 終了した 場合 (契約者が 民法第651条第1項に 基づき本契約を 解除した 場合を 含みます。 )も、 契約者は その 利用期間の 料金の 全額を 支払う ものとし、 当社は 日割り その 他の 方法に よる 返金を 行いません。 手続が 次の 更新日の 前日までに 完了しなかったことにより 次の 利用期間の 料金が 生じた 場合も、 同様とします。 ただし、 第4条第4項、 第8条第2項、 第9条第3項および第18条第3項に 定める 場合は、 この 限りではありません。
第8条(当社による解約)
- 当社は、
30日前までに 契約者に 通知する ことにより、 本契約を 解約できます。 - 前項の
場合、 当社は、 支払い 済みの 料金の うち、 終了日の 翌日以降の 期間に 相当する 額を、 第5条第6項に 従って 日割りで 計算して 返金します。
第9条(解除)
- 当社または
契約者は、 相手方が 本規約に 違反し、 相当の 期間 (原則と して 14日以上)を 定めて 書面または 電子メールに より 是正を 催告したにも かかわらず、 その 期間内に 是正しない ときは、 本契約を 解除できます。 ただし、 その 違反が 軽微である ときは、 この 限りではありません。 - 前項に
かかわらず、 当社または 契約者は、 相手方が 次の 各号の いずれかに 該当する 場合、 催告を せずに、 書面または 電子メールに よる 通知により 直ちに 本契約を 解除できます。 - 本規約に
ついて 重大な 違反が あり、 かつ、 その 違反の 是正が 不可能である とき - 支払停止もしくは
支払不能の 状態に 陥った とき、 または 手形もしくは 小切手が 不渡りと なった とき - 差押え、
仮差押え、 仮処分または 競売の 申立てを 受けた とき - 破産、
民事再生、 会社更生または 特別清算の 手続の 開始の 申立てを 受け、 または 自ら申し立てた とき - 第20条に
違反した とき - その
他前各号に 準じる 信用不安の 事由が ある とき
- 本規約に
- 契約者の
事由に より 本契約が 解除された 場合、 当社は 支払い 済みの 料金を 返金しません。 当社の 事由に より 契約者が 本契約を 解除した 場合、 当社は、 支払い 済みの 料金の うち、 解除の 日の 翌日以降の 期間に 相当する 額を、 第5条第6項に 従って 日割りで 計算して 返金します。
第10条(終了時の取扱い)
- 本契約が
終了した 場合、 当社は、 終了日までに 提供した 支援の 内容および作成済みの 資料等を 整理し、 契約者に 共有します。 - 当社は、
本契約の 終了後、 契約者から 付与されていた アカウントおよびIDを 使用しません。 - 本契約の
終了後の 秘密情報および個人情報の 返還、 削除または 廃棄は、 第11条および第12条に 従います。
第11条(秘密保持)
- 本規約に
おいて 「秘密情報」とは、 本サービスに 関連して 一方の 当事者 (以下 「開示者」と いいます。 )が 相手方 (以下 「受領者」と いいます。 )に 開示した 技術上、 営業上 その 他の 一切の 情報であって、 開示の 際に 秘密である 旨が 示された もの、 または 開示の 状況もしくは 情報の 性質から 秘密と して 扱うべきことが 明らかな ものを いいます。 ただし、 次の 各号の いずれかに 該当する 情報は 除きます。 - 開示の
時点で 既に 公知であった もの、 または 開示の 後に 受領者の 責めに よらずに 公知となった もの - 開示の
時点で 既に 受領者が 保有していた もの - 受領者が
正当な 権限を 有する 第三者から 秘密保持の 義務を 負わずに 取得した もの - 受領者が
開示者の 秘密情報を 用いずに 独自に 開発した もの
- 開示の
- 受領者は、
秘密情報を 本サービスの 検討および実施の 目的にのみ 使用し、 開示者の 事前の 書面または 電子メールに よる 承諾なく 第三者に 開示しません。 ただし、 第13条に 従って 当社が 生成AIサービスに 入力する 場合、 第14条に 従って 再委託先に 開示する 場合、 および法令または 公的機関の 命令に より 開示を 求められた 場合 (この 場合は、 可能な 範囲で 事前に 開示者に 通知します。 )は、 この 限りではありません。 - 受領者は、
本サービスの 実施に 必要な 範囲で 秘密情報を 複製できます。 複製物も 秘密情報と して 扱います。 - 受領者は、
本契約が 終了した とき、 または 開示者から 求められた ときは、 秘密情報 (複製物を 含みます。 )を 返還または 削除します。 ただし、 法令上保存が 必要な もの、 およびバックアップから 直ちに 削除する ことが 困難な ものは、 本条の 義務を 負ったまま 保持できます。 - 本条の
義務は、 本契約の 終了後も 3年間存続します。 ただし、 営業秘密に 当たる 情報に ついては、 それが 秘密と して 管理されている 間存続します。 - 当社と
契約者が 別に 秘密保持契約を 締結した 場合、 秘密情報の 取扱いに ついては、 その 秘密保持契約が 本条に 優先します。
第12条(個人情報)
- 当社および契約者は、
本サービスに 関して 相手方から 受領した 個人情報を、 個人情報の 保護に 関する 法律 その 他の 関係 法令に 従って 取り扱い、 漏えい、 滅失または 毀損の 防止 その 他の 安全管理の ために 必要かつ適切な 措置を 講じます。 - 当社および契約者は、
相手方から 受領した 個人情報を、 法令に 基づく 場合、 第13条に 従って 当社が 生成AIサービスに 入力する 場合および第14条に 従って 再委託先に 提供する 場合を 除き、 相手方の 事前の 承諾なく 第三者に 提供しません。 - 当社および契約者は、
相手方から 受領した 個人情報の 漏えい、 滅失、 毀損、 不正アクセスその 他の 事故または その おそれを 認識した ときは、 速やかに 相手方に 通知し、 被害の 拡大の 防止、 原因の 調査および再発の 防止に 協力して 取り組みます。 - 当社が
取得する 契約者の 担当者等の 個人情報は、 当社の プライバシーポリシーに 従って 取り扱います。
第13条(生成AIサービスの利用)
- 当社は、
本サービスの 目的の 範囲で、 契約者から 受領した 情報 (秘密情報および個人情報を 含みます。 )を 生成AIサービスに 入力する ことがあります。 この 場合、 当社は、 入力した 情報が 提供事業者に よる AIの 学習に 利用されない 設定または 契約のもとで 提供される 生成AIサービスに 限って 利用します。 - 前項の
生成AIサービスには、 外国の 事業者が 提供し、 外国で 情報を 取り扱う ものが 含まれます。 当社は、 契約者の 求めに 応じ、 利用する 主な 生成AIサービスの 名称および提供事業者の 所在国を 通知します。 - 契約者は、
当社に 個人情報を 提供する 場合、 その 提供および前2項の 取扱いに ついて、 個人情報の 保護に 関する 法律 その 他の 法令に 基づき契約者に 必要と なる 本人の 同意の 取得、 利用目的の 通知または 公表 その 他の 手続を、 自らの 責任で 行います。 契約者は、 本サービスの 目的に 必要の ない 個人情報を 当社に 提供しないよう 努めます。 - 契約者は、
書面または 電子メールで 当社に 通知する ことにより、 特定の 情報の 生成AIサービスへの 入力を 禁止し、 または 入力できる 生成AIサービスを 制限する ことができます。 - 当社は、
契約者から 受領した 情報を、 契約者の 事前の 承諾なく、 AIの 学習もしくは 追加学習、 または 他の 顧客の 案件 その 他本サービス以外の 目的に 利用しません。
第14条(再委託)
- 当社は、
自らの 責任に おいて、 本サービスの 一部を 第三者に 再委託できます。 - 当社は、
再委託先に 対し、 本規約に 基づき当社が 負う 義務と 同等の 秘密保持 その 他の 義務を 課し、 必要かつ適切な 監督を 行います。 - 当社は、
再委託先の 行為に ついて、 自ら 行った 場合と 同様に 責任を 負います。
第15条(知的財産権)
- 当社および契約者が
本契約の 締結前から 保有し、 または 本サービスと 関係なく 取得した 知的財産権、 資料、 プロンプト、 設定、 技術およびノウハウに 関する 権利は、 それぞれ その 当事者または 正当な 権利者に 留保されます。 - 本サービスに
おいて 一方の 当事者が 単独で 新たに 創作し、 または 開発した 成果に 関する 権利は、 その 当事者に 帰属します。 当社と 契約者の 共同の 寄与に より 新たに 生じた 成果の 権利の 帰属および利用条件は、 必要に 応じて 別途協議して 定めます。 - 当社は、
本サービスと して 契約者に 提供した 資料、 プロンプト、 設定 その 他の 支援の 結果 (以下 「提供資料等」と いいます。 )に ついて、 当社が 権利を 有する 範囲で、 契約者が 自らの 通常の 業務に 必要な 範囲に おいて、 期間の 制限なく、 無償かつ非独占的に 利用、 複製、 社内共有および改変する ことを 許諾します。 この 許諾は、 本契約の 終了後も 存続します。 提供資料等に 含まれる 当社の 既存の 知的財産およびノウハウに ついても、 提供資料等の 利用に 必要な 範囲で 同様とします。 - 提供資料等の
うち第三者が 権利を 有する 部分または 第三者の サービスの 利用条件が 適用される 部分に ついて、 前項の 利用に 制限が ある 場合、 当社は 提供の 際に その 内容を 説明します。 - 当社は、
契約者の 秘密情報を 含まない 一般的な 知見、 ノウハウおよび技術を、 本サービス以外の 業務にも 利用できます。
第16条(保証の否認)
- 当社は、
本サービスに おける 助言、 情報提供、 提供資料等および生成AIの 出力に ついて、 その 正確性、 完全性、 有用性、 特定の 目的への 適合性、 第三者の 権利を 侵害していない ことおよび特定の 成果の 達成を 保証しません。 契約者は、 生成AIの 出力を 利用する 前に、 その 内容を 自ら 確認する ものとします。 - 本サービスでの
助言を 踏まえて 業務上の 判断を 行うのは 契約者であり、 契約者は その 判断に ついて 自ら 責任を 負います。 - 当社は、
生成AIサービスその 他の 第三者の サービスの 仕様、 料金もしくは 提供条件の 変更、 または 提供の 停止に ついて、 責任を 負いません。
第17条(損害賠償)
- 当社および契約者は、
本契約に 関し、 自らの 責めに 帰すべき 事由に より 相手方に 損害を 与えた 場合、 その 損害を 賠償します。 - 当社が
本契約または 本サービスに 関して 契約者に 対して 負う 損害賠償の 額は、 債務不履行、 不法行為 その 他請求の 原因を 問わず、 本サービスの 料金の 1か 月分 (消費税等を 除きます。 )を 上限とします。 - 当社は、
請求の 原因を 問わず、 逸失利益、 間接損害および特別損害に ついて、 賠償の 責任を 負いません。 - 前2項は、
当社の 故意または 重大な 過失に よる 場合には 適用しません。
第18条(不可抗力)
- 当社および契約者は、
天災地変、 戦争、 暴動、 感染症の 流行、 法令の 制定または 改廃、 公権力に よる 命令または 処分、 当社の 管理の 及ばない 通信回線または 外部サービスの 障害 その 他双方の 責めに 帰する ことができない 事由 (以下 「不可抗力」と いいます。 )に より 本契約上の 義務の 履行が 遅延し、 または 不能と なった 場合、 その 影響を 受けた 範囲で 責任を 負いません。 ただし、 金銭の 支払義務は 免除されません。 - 不可抗力の
影響を 受けた 当事者は、 速やかに 相手方に 通知し、 影響の 軽減に 努めます。 当社と 契約者は、 代替の 日程または 方法に よる 実施に ついて 協議します。 - 不可抗力に
より 当社が 本サービスの 全部を 提供できない 状態が 14日以上 続いた 場合、 当社および契約者は、 通知により 本契約を 解約できます。 この 場合、 当社は、 支払い 済みの 料金の うち、 本サービスの 全部を 提供できなかった 期間に 相当する 額を、 第5条第6項に 従って 日割りで 計算して 返金します。
第19条(地位の譲渡等の禁止)
当社および契約者は、
第20条(反社会的勢力の排除)
- 当社および契約者は、
自ら および自らの 役員が、 暴力団、 暴力団員、 暴力団員でなくなった 時から 5年を 経過しない 者、 暴力団準構成員、 暴力団関係企業、 総会屋等、 社会運動等 標ぼう ゴロ、 特殊知能暴力集団等 その 他これらに 準ずる 者 (以下 「反社会的勢力」と いいます。 )に 該当しない こと、 および反社会的勢力と 社会的に 非難されるべき関係を 有しない ことを 表明し、 将来に わたっても 該当しない ことを 保証します。 - 当社および契約者は、
自らまたは 第三者を 利用して、 暴力的な 要求行為、 法的な 責任を 超えた 不当な 要求行為、 脅迫的な 言動もしくは 暴力を 用いる 行為、 風説を 流布し、 偽計もしくは 威力を 用いて 相手方の 信用を 毀損し、 もしくは 業務を 妨害する 行為 その 他これらに 準ずる 行為を 行わない ことを 保証します。 - 相手方が
前2項に 違反した 場合、 当社および契約者は、 催告を せずに 直ちに 本契約を 解除できます。 この 場合、 解除した 当事者は、 解除に より 相手方に 生じた 損害を 賠償する 責任を 負いません。
第21条(通知)
- 本契約に
関する 当社から 契約者への 通知は、 申込みの 際に 登録された 電子メールアドレスへの 送信 その 他当社が 適当と 判断する 方法に より 行います。 - 契約者は、
担当者の 異動または 退職に 備え、 複数の 者が 受信できる 電子メールアドレスを 登録するよう 努め、 担当者または 連絡先に 変更が あった 場合は 速やかに 当社に 届け出る ものとします。 契約者が 届出を 怠った ことにより、 当社からの 通知が 到達せず、 または 契約者ページを 利用できなかったことに よる 不利益は、 契約者が 負います。 - 当社から
契約者への 電子メールに よる 通知は、 通常到達すべき時に 到達した ものと みなします。 契約者から 当社への 電子メールに よる 通知および申出は、 第7条第2項に 定める 場合を 含め、 当社が 指定する 電子メールアドレスで 受信した 時に 当社に 到達し、 当社が 受領した ものとします。 ただし、 営業日以外の 日に 受信した ものは、 その 翌営業日に 到達し、 受領した ものとします。
第22条(本規約の変更)
- 当社は、
次の 各号の いずれかに 該当する 場合、 本規約を 変更できます。 - 変更が
契約者の 一般の 利益に 適合する とき - 変更が
本契約の 目的に 反せず、 変更の 必要性、 変更後の 内容の 相当性 その 他の 変更に 係る 事情に 照らして合理的な ものである とき
- 変更が
- 当社は、
本規約を 変更する 場合、 効力発生日の 30日前までに、 変更する 旨、 変更後の 内容および効力発生日を 当社の ウェブサイトに 掲載し、 契約者に 電子メールで 通知します。 - 料金の
値上げ その 他契約者に 不利な 変更は、 効力発生日以後に 始まる 利用期間から 適用します。 変更に 同意しない 契約者は、 変更後の 本規約が 適用される 最初の 利用期間の 初日 (更新日)の 前日までに 第7条の 手続を する ことにより、 変更が 適用される 前に 本契約を 終了できます。 本規約が 民法第548条の 2第1項の 定型約款に 当たるか 否かに かかわらず、 契約者が 前項の 通知を 受けた 後、 この 手続を せずに 変更後の 本規約が 適用される 利用期間に 本契約が 更新された 場合、 契約者は 変更後の 本規約に 同意した ものとします。
第23条(準拠法および管轄)
- 本規約および本契約は、
日本法に 準拠し、 日本法に 従って 解釈されます。 - 本規約または
本契約に 関して 生じた 一切の 紛争に ついては、 東京地方裁判所を 第一審の 専属的合意管轄裁判所とします。
第24条(存続条項)
本契約が
お問い合わせ先: 株式会社ZENSHIN
メール: [email protected]
版: v1
制定日: 2026年11月
改定履歴: なし
本規約を

