AI活用伴走サービス利用規約

本規約は、株式会社ZENSHINが提供する「AI活用伴走サービス」の利用条件を定めるものです。本サービスを申し込む事業者は、本規約に同意のうえお申し込みください。

利用規約をPDFで開く(v1)

第1条(適用)

  1. 本規約は、株式会社ZENSHIN(以下「当社」といいます。)が提供する「AI活用伴走サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と本サービスの契約者(以下「契約者」といいます。)との間の一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスの申込みページに表示される料金および支払方法は、本規約の一部を構成します。当社のウェブサイト、よくある質問、資料その他で本サービスについて示す説明は、本サービスの概要の紹介であり、本規約と異なる場合は本規約が優先します。
  3. 当社と契約者が、覚書、個別の契約書その他の方法により本規約と異なる内容を個別に合意した場合は、その個別の合意が本規約に優先します。
  4. 本規約において「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日および12月29日から1月3日までの日を除く日をいいます。

第2条(本サービスの内容)

  1. 当社は、契約者の業務におけるAI活用の推進および業務効率の向上を目的として、次の支援を行います。
    1. 契約者の業務内容、課題およびAIツールの利用状況のヒアリングならびに整理
    2. AIの活用対象となる業務の選定、活用方法および導入の進め方に関する相談対応
    3. AIツールの選定、使い分け、利用方法および利用上の留意点に関する情報提供
    4. プロンプトおよびAIツールの設定に関する確認ならびに改善支援
    5. 契約者の役員および従業員を対象としたAI活用に関する研修および勉強会の実施
    6. AIと社内システムとの連携、業務の自動化およびシステム化の方針ならびに進め方に関する相談対応および助言
    7. 前各号の支援に伴う調査、準備ならびに簡易な説明資料およびメモの作成と共有
  2. 前項各号のうち実施する支援およびその優先順位は、契約者の課題および要望を踏まえ、当社と契約者の協議により定めます。
  3. 本サービスには、システムもしくはソフトウェアの開発、実装、運用もしくは保守の代行、または特定の成果物の完成を目的とする業務は含まれません。これらの業務は、内容、費用および条件を別途合意した場合に限り実施します。

第3条(実施方法および時間の目安)

  1. 本サービスは、原則としてオンラインの打合せおよびチャットにより実施します。対面で実施する場合は、場所、内容および交通費その他の実費の負担について、事前に協議して定めます。
  2. 本サービスの稼働は、打合せ、チャット対応、調査、準備および資料作成等を含め、月間合計8時間を目安とし、このうち打合せは月間合計4時間を目安とします。これらは支援の計画上の目安であり、最低実施時間、時間枠の購入または時間単価による精算を定めるものではありません。
  3. 打合せの回数、日程および時間配分は、契約者の課題および支援の必要性を踏まえ、協議により定めます。
  4. 契約者は、本サービスの実施に必要な情報および資料の提供、打合せの日程の調整その他当社が合理的に求める協力を行います。契約者がこれを怠ったことにより本サービスの実施が遅延し、または実施できなかった場合、当社はその責任を負わず、契約者は料金の減額または返金を請求できません。
  5. 打合せの開始時刻から15分を経過しても契約者が参加しない場合、または打合せの前営業日以降に契約者が取り消した場合、その打合せは実施したものとして扱います。
  6. 当社の都合により予定した打合せを実施できなかった場合、当社は、契約者と協議のうえ、同じ利用期間内、またはそれが難しいときは次の利用期間内に代替の日程を設けます。本契約がその利用期間の末日で終了する場合は、終了日から30日以内に代替の日程を設けます。これらの場合、当社は料金の減額および返金を行いません。
  7. 当社は、打合せの実施日、参加者および扱った内容の要旨を記録し、契約者と共有します。

第4条(契約の成立)

  1. 本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)は、契約者が当社所定の申込みページで本規約に同意して申し込み、初回の料金の決済が完了した時に成立します。第5条第3項ただし書により銀行振込みで支払う場合は、契約者が電子メールその他当社所定の方法により、版を示した本規約に同意して申し込み、当社が初回の料金の入金を確認した時に成立します。
  2. 本規約において「契約者」とは、申込みの際に事業者名として入力し、または当社に届け出た法人または個人事業主をいいます。事業者名の入力および届出がない場合は、申込みをした者を契約者とし、申込みをした者は自らの事業のために申し込んだものとします。申込みをした者は、契約者が事業者であり、その事業のために本サービスを申し込むこと、および自らが契約者を代表し、または代理して本契約を締結する権限を有することを表明し、保証します。
  3. 契約者以外の者の名義のクレジットカードで料金を支払う場合、契約者は、その名義人の承諾を得ていることを保証し、名義人との間で生じた紛争を自らの責任と費用で解決します。
  4. 当社は、本契約の成立後、初回の打合せを行う前に限り、申込みの内容に虚偽がある場合、契約者が第20条第1項の表明に違反するおそれがある場合その他当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合、契約者に通知して本契約を解除できます。この場合、当社は受領した料金の全額を返金し、解除により契約者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第5条(料金および支払い)

  1. 本サービスの料金は月額10万円とし、これに消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)を加算した額とします。
  2. 料金は、各利用期間において、当社が契約者からの相談に応じられる体制を確保し、本サービスを提供することに対する月額の固定料金です。民法第648条第3項の規定にかかわらず、履行の割合に応じた精算は行いません。実施時間、打合せの回数または契約者の利用の多寡を理由として、当社は追加の料金を請求せず、契約者は料金の減額または返金を請求できません。第3条第6項に定める代替の日程の設定を除き、目安の時間との差分の翌月への繰越しおよび翌月分との相殺は行いません。
  3. 契約者は、本契約の成立時に初回の利用期間の料金を、以後は第6条第1項に定める各更新日にその利用期間の料金を、当社が指定する決済サービスを通じてクレジットカードで前払いします。ただし、当社が個別に認めた場合に限り、契約者は、当社が発行する請求書(決済サービスを通じて発行するものを含みます。)に記載する期日までに、当社が指定する銀行口座への振込みにより料金を支払うことができます。この場合の振込手数料は、契約者の負担とします。
  4. 料金のほかに交通費その他の実費が生じる場合、当社は事前に見積額を示し、契約者が承諾したものに限り請求します。
  5. 当社は、料金の請求書(消費税法に定める適格請求書を兼ねます。)および領収書を、決済サービスを通じるなどの方法により電子的に発行します。請求書の宛名は、申込みの際に契約者が入力し、または届け出た事業者名とします。本規約に基づき料金を返金する場合、当社は適格返還請求書を電子的に発行します。
  6. 本規約に基づき料金を日割りで計算して返金する場合の返金額は、月額料金(消費税等を除きます。割引が適用された利用期間は、割引後の額とします。)を当該利用期間の暦日数で除し、返金の対象となる日数を乗じた額(1円未満切捨て)に、その額に対する消費税等相当額(1円未満切捨て)を加えた額とします。
  7. 更新日に料金の決済ができなかった場合、当社は、決済が完了するまで本サービスの提供を停止できます。決済サービスによる最後の再試行までに料金が支払われない場合、本契約は、当社からの通知を要せず、直前の利用期間の末日をもって終了したものとし、当社はその更新日以後の期間の料金を請求しません。ただし、当社が契約者の求めに応じてその更新日以後に本サービスを提供していた場合、契約者はその利用期間の料金を支払うものとします。この場合、本契約は、その利用期間の末日をもって終了します。
  8. 契約者が本規約に基づく金銭の支払いを期日までに行わない場合(前項により料金を請求しない場合を除きます。)、契約者は、期日の翌日から支払済みの日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとし、当社は、支払いが完了するまで本サービスの提供を停止できます。
  9. 契約者は、本規約に基づき決済された料金に異議がある場合、カード会社に支払いの取消しその他の異議(以下「チャージバック等」といいます。)を申し立てる前に、当社に申し出て協議するものとします。チャージバック等により当社が料金を受領できなかった場合、当社は本サービスの提供を停止でき、契約者は、その料金を当社が指定する方法により直ちに支払うものとします。
  10. 第7項から前項までの規定により本サービスの提供を停止した期間について、当社は利用期間の延長および料金の減額を行いません。

第6条(利用期間および更新)

  1. 本サービスの最初の利用期間は、本契約の成立日を初日とし、次の更新日の前日までとします。以後の各利用期間は、更新日を初日とし、その次の更新日の前日までとします。「更新日」とは、原則として毎月、成立日と同じ日(その日が無い月は、その月の末日)をいい、支払方法によらず同じ日とします。クレジットカードで支払う場合、決済サービスは更新日に次の利用期間の料金を請求し、決済が更新日より後に完了した場合も、更新日は変わりません。次の更新日は契約者ページに表示し、本項の例と異なる場合は契約者ページの表示によります。例えば、11月6日に成立した場合の最初の利用期間は12月5日までで、更新日は毎月6日です。1月31日に成立した場合の更新日は、2月28日(うるう年は29日)、3月31日、4月30日のようになります。
  2. 利用期間は、初回の打合せの実施日にかかわらず、本契約の成立日(初回の料金の決済が完了し、または当社が入金を確認した日)から始まります。当社は、本契約の成立後2営業日以内に契約者に連絡し、申込みの前に協議した初回の打合せの日程を確認し、または日程が定まっていない場合は協議します。最初の利用期間には、初回の打合せまでの期間を含みます。契約者の都合により打合せの日程が定まらず、または打合せを実施できなかった場合も、当社は、利用期間の延長、料金の減額および返金を行いません。
  3. 契約者が次の更新日の前日までに次条の解約の手続をしない限り、本契約は、更新日から同じ条件でさらに1利用期間更新されるものとし、以後も同様とします。

第7条(契約者による解約)

  1. 契約者は、当社所定の契約者ページにおいて、自ら本契約の解約を手続するものとします。当社は、契約者に代わって解約の手続を行いません。
  2. 契約者ページを利用できない事情がある場合に限り、契約者は、次の更新日の3営業日前までに当社に到達するよう電子メールで解約を申し出ることができます。この場合、当社が申出を受領した日を手続の日とし、当社は受領したことを電子メールで通知します。
  3. 次の更新日の前日までに前2項の手続が完了した場合、本契約は、その時点の利用期間の末日をもって終了します。利用期間の途中で本契約を終了させることはできません。当社は、終了日までは本サービスを提供します。
  4. 本サービスの料金は、各利用期間を単位とする役務の対価です。利用期間の途中で本契約が終了した場合(契約者が民法第651条第1項に基づき本契約を解除した場合を含みます。)も、契約者はその利用期間の料金の全額を支払うものとし、当社は日割りその他の方法による返金を行いません。手続が次の更新日の前日までに完了しなかったことにより次の利用期間の料金が生じた場合も、同様とします。ただし、第4条第4項、第8条第2項、第9条第3項および第18条第3項に定める場合は、この限りではありません。

第8条(当社による解約)

  1. 当社は、30日前までに契約者に通知することにより、本契約を解約できます。
  2. 前項の場合、当社は、支払い済みの料金のうち、終了日の翌日以降の期間に相当する額を、第5条第6項に従って日割りで計算して返金します。

第9条(解除)

  1. 当社または契約者は、相手方が本規約に違反し、相当の期間(原則として14日以上)を定めて書面または電子メールにより是正を催告したにもかかわらず、その期間内に是正しないときは、本契約を解除できます。ただし、その違反が軽微であるときは、この限りではありません。
  2. 前項にかかわらず、当社または契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、催告をせずに、書面または電子メールによる通知により直ちに本契約を解除できます。
    1. 本規約について重大な違反があり、かつ、その違反の是正が不可能であるとき
    2. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てを受けたとき
    4. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続の開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
    5. 第20条に違反したとき
    6. その他前各号に準じる信用不安の事由があるとき
  3. 契約者の事由により本契約が解除された場合、当社は支払い済みの料金を返金しません。当社の事由により契約者が本契約を解除した場合、当社は、支払い済みの料金のうち、解除の日の翌日以降の期間に相当する額を、第5条第6項に従って日割りで計算して返金します。

第10条(終了時の取扱い)

  1. 本契約が終了した場合、当社は、終了日までに提供した支援の内容および作成済みの資料等を整理し、契約者に共有します。
  2. 当社は、本契約の終了後、契約者から付与されていたアカウントおよびIDを使用しません。
  3. 本契約の終了後の秘密情報および個人情報の返還、削除または廃棄は、第11条および第12条に従います。

第11条(秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して一方の当事者(以下「開示者」といいます。)が相手方(以下「受領者」といいます。)に開示した技術上、営業上その他の一切の情報であって、開示の際に秘密である旨が示されたもの、または開示の状況もしくは情報の性質から秘密として扱うべきことが明らかなものをいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は除きます。
    1. 開示の時点で既に公知であったもの、または開示の後に受領者の責めによらずに公知となったもの
    2. 開示の時点で既に受領者が保有していたもの
    3. 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに取得したもの
    4. 受領者が開示者の秘密情報を用いずに独自に開発したもの
  2. 受領者は、秘密情報を本サービスの検討および実施の目的にのみ使用し、開示者の事前の書面または電子メールによる承諾なく第三者に開示しません。ただし、第13条に従って当社が生成AIサービスに入力する場合、第14条に従って再委託先に開示する場合、および法令または公的機関の命令により開示を求められた場合(この場合は、可能な範囲で事前に開示者に通知します。)は、この限りではありません。
  3. 受領者は、本サービスの実施に必要な範囲で秘密情報を複製できます。複製物も秘密情報として扱います。
  4. 受領者は、本契約が終了したとき、または開示者から求められたときは、秘密情報(複製物を含みます。)を返還または削除します。ただし、法令上保存が必要なもの、およびバックアップから直ちに削除することが困難なものは、本条の義務を負ったまま保持できます。
  5. 本条の義務は、本契約の終了後も3年間存続します。ただし、営業秘密に当たる情報については、それが秘密として管理されている間存続します。
  6. 当社と契約者が別に秘密保持契約を締結した場合、秘密情報の取扱いについては、その秘密保持契約が本条に優先します。

第12条(個人情報)

  1. 当社および契約者は、本サービスに関して相手方から受領した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従って取り扱い、漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  2. 当社および契約者は、相手方から受領した個人情報を、法令に基づく場合、第13条に従って当社が生成AIサービスに入力する場合および第14条に従って再委託先に提供する場合を除き、相手方の事前の承諾なく第三者に提供しません。
  3. 当社および契約者は、相手方から受領した個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故またはそのおそれを認識したときは、速やかに相手方に通知し、被害の拡大の防止、原因の調査および再発の防止に協力して取り組みます。
  4. 当社が取得する契約者の担当者等の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第13条(生成AIサービスの利用)

  1. 当社は、本サービスの目的の範囲で、契約者から受領した情報(秘密情報および個人情報を含みます。)を生成AIサービスに入力することがあります。この場合、当社は、入力した情報が提供事業者によるAIの学習に利用されない設定または契約のもとで提供される生成AIサービスに限って利用します。
  2. 前項の生成AIサービスには、外国の事業者が提供し、外国で情報を取り扱うものが含まれます。当社は、契約者の求めに応じ、利用する主な生成AIサービスの名称および提供事業者の所在国を通知します。
  3. 契約者は、当社に個人情報を提供する場合、その提供および前2項の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき契約者に必要となる本人の同意の取得、利用目的の通知または公表その他の手続を、自らの責任で行います。契約者は、本サービスの目的に必要のない個人情報を当社に提供しないよう努めます。
  4. 契約者は、書面または電子メールで当社に通知することにより、特定の情報の生成AIサービスへの入力を禁止し、または入力できる生成AIサービスを制限することができます。
  5. 当社は、契約者から受領した情報を、契約者の事前の承諾なく、AIの学習もしくは追加学習、または他の顧客の案件その他本サービス以外の目的に利用しません。

第14条(再委託)

  1. 当社は、自らの責任において、本サービスの一部を第三者に再委託できます。
  2. 当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の秘密保持その他の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
  3. 当社は、再委託先の行為について、自ら行った場合と同様に責任を負います。

第15条(知的財産権)

  1. 当社および契約者が本契約の締結前から保有し、または本サービスと関係なく取得した知的財産権、資料、プロンプト、設定、技術およびノウハウに関する権利は、それぞれその当事者または正当な権利者に留保されます。
  2. 本サービスにおいて一方の当事者が単独で新たに創作し、または開発した成果に関する権利は、その当事者に帰属します。当社と契約者の共同の寄与により新たに生じた成果の権利の帰属および利用条件は、必要に応じて別途協議して定めます。
  3. 当社は、本サービスとして契約者に提供した資料、プロンプト、設定その他の支援の結果(以下「提供資料等」といいます。)について、当社が権利を有する範囲で、契約者が自らの通常の業務に必要な範囲において、期間の制限なく、無償かつ非独占的に利用、複製、社内共有および改変することを許諾します。この許諾は、本契約の終了後も存続します。提供資料等に含まれる当社の既存の知的財産およびノウハウについても、提供資料等の利用に必要な範囲で同様とします。
  4. 提供資料等のうち第三者が権利を有する部分または第三者のサービスの利用条件が適用される部分について、前項の利用に制限がある場合、当社は提供の際にその内容を説明します。
  5. 当社は、契約者の秘密情報を含まない一般的な知見、ノウハウおよび技術を、本サービス以外の業務にも利用できます。

第16条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスにおける助言、情報提供、提供資料等および生成AIの出力について、その正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことおよび特定の成果の達成を保証しません。契約者は、生成AIの出力を利用する前に、その内容を自ら確認するものとします。
  2. 本サービスでの助言を踏まえて業務上の判断を行うのは契約者であり、契約者はその判断について自ら責任を負います。
  3. 当社は、生成AIサービスその他の第三者のサービスの仕様、料金もしくは提供条件の変更、または提供の停止について、責任を負いません。

第17条(損害賠償)

  1. 当社および契約者は、本契約に関し、自らの責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償します。
  2. 当社が本契約または本サービスに関して契約者に対して負う損害賠償の額は、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、本サービスの料金の1か月分(消費税等を除きます。)を上限とします。
  3. 当社は、請求の原因を問わず、逸失利益、間接損害および特別損害について、賠償の責任を負いません。
  4. 前2項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第18条(不可抗力)

  1. 当社および契約者は、天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定または改廃、公権力による命令または処分、当社の管理の及ばない通信回線または外部サービスの障害その他双方の責めに帰することができない事由(以下「不可抗力」といいます。)により本契約上の義務の履行が遅延し、または不能となった場合、その影響を受けた範囲で責任を負いません。ただし、金銭の支払義務は免除されません。
  2. 不可抗力の影響を受けた当事者は、速やかに相手方に通知し、影響の軽減に努めます。当社と契約者は、代替の日程または方法による実施について協議します。
  3. 不可抗力により当社が本サービスの全部を提供できない状態が14日以上続いた場合、当社および契約者は、通知により本契約を解約できます。この場合、当社は、支払い済みの料金のうち、本サービスの全部を提供できなかった期間に相当する額を、第5条第6項に従って日割りで計算して返金します。

第19条(地位の譲渡等の禁止)

当社および契約者は、相手方の事前の書面または電子メールによる承諾なく、本契約上の地位または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。ただし、当社が本サービスに係る事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の方法により第三者に承継させる場合は、本契約上の地位および権利義務をその第三者に承継させることができ、契約者はあらかじめこれに同意します。

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および契約者は、自らおよび自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
  2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
  3. 相手方が前2項に違反した場合、当社および契約者は、催告をせずに直ちに本契約を解除できます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第21条(通知)

  1. 本契約に関する当社から契約者への通知は、申込みの際に登録された電子メールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 契約者は、担当者の異動または退職に備え、複数の者が受信できる電子メールアドレスを登録するよう努め、担当者または連絡先に変更があった場合は速やかに当社に届け出るものとします。契約者が届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達せず、または契約者ページを利用できなかったことによる不利益は、契約者が負います。
  3. 当社から契約者への電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。契約者から当社への電子メールによる通知および申出は、第7条第2項に定める場合を含め、当社が指定する電子メールアドレスで受信した時に当社に到達し、当社が受領したものとします。ただし、営業日以外の日に受信したものは、その翌営業日に到達し、受領したものとします。

第22条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できます。
    1. 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
    2. 変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、効力発生日の30日前までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当社のウェブサイトに掲載し、契約者に電子メールで通知します。
  3. 料金の値上げその他契約者に不利な変更は、効力発生日以後に始まる利用期間から適用します。変更に同意しない契約者は、変更後の本規約が適用される最初の利用期間の初日(更新日)の前日までに第7条の手続をすることにより、変更が適用される前に本契約を終了できます。本規約が民法第548条の2第1項の定型約款に当たるか否かにかかわらず、契約者が前項の通知を受けた後、この手続をせずに変更後の本規約が適用される利用期間に本契約が更新された場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとします。

第23条(準拠法および管轄)

  1. 本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約または本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(存続条項)

本契約が終了した後も、未払いの料金および遅延損害金の支払義務、第3条第6項、第4条第3項、第5条第9項、第10条、第11条、第12条、第13条第5項、第15条、第16条、第17条、第19条、第20条第3項、第23条および本条は、それぞれの目的に必要な範囲で効力を有します。

お問い合わせ先: 株式会社ZENSHIN
メール: [email protected]

版: v1
制定日: 2026年11月
改定履歴: なし

本規約を改定した場合も、契約者が同意した版の全文を保存し、求めに応じて提示します。